政治に関しては選挙があるたびに注目されますし、今の政治のやり方などいろんなコミュニティで必ず話題になります。今の状況「消費税」「経済状況」「コロナ後」など今の私たちの生活に直結されるからです。
ただ、注意点もあります。よくこういった会話・コミュニケーションのサイトでは政治の話を避けるようにと注意していることも見受けられます。
というのも応援している政党を批判されると、気持ちよい会話どころか不快に感じて、場の雰囲気が悪くなるからです。
この点だけ気を付けておいて、一般的な言葉や内容は押さえておきましょう。
天皇
日本国民統合の象徴
日本国憲法 公布・施行
公布 1946年11月3日
施行 1947年5月3日
日本国憲法の三大原則
国民主権、平和主義、基本的人権の尊重
国民主権
国の政治を最終的に決める権利（主権）が国民にあること、つまり国民主権 （主権在民ともいう）の原則を示しています。
平和主義
第9条では、戦争の放棄（ほうき）や、この目的を達成するために陸軍・海軍・空軍などの戦力を持たないことを定めています。
基本的人権の尊重
人間が生まれながらに持っている、人間らしく生きる権利を「基本的人権」といいます。
信教の自由、学問の自由、表現の自由、職業選択の自由、差別的な あつかいを受けない権利や選挙権などです。
三権分立制
立法、行政、司法の三権をたがいに牽制させ、国民の政治的自由を保障する仕組み。
ちなみに、立法権は「国会」、行政権は「内閣」、司法権は「裁判所」です。
二院制（両院制）
立法府を二つの議会で構成する制度 。衆議院議員と参議院議員。
衆議院議員
任期4年 定数は465名。比例代表制で176名、小選挙区制で289名が公選される。任期は4年だが、衆議院が解散された場合は、期間満了前に資格を失う。
被選挙権は満25歳以上。
衆議院で内閣不信任案が可決された場合、内閣が10日以内に衆議院の解散か内閣総辞職を行わなければならない。
参議院議員
任期６年 定数は248名。任期は6年。比例代表制で100名、小選挙区制で148名が公選される。3年ごとに半数を改選する。衆議院と異なり参議院では任期途中での解散が生じない。
被選挙権は満30歳以上。
(2018年7月成立の改正公職選挙法で、定数が248名になりもともとは、242名です。）
公職選挙法
国会議員や地方議員及び首長の選挙制度について定めた法律で、公職選挙法の条文は270以上からなり、これを全て読んで理解するのはなかなか難しいでしょう。
通常国会の時期・審議内容
時期：通常国会は年に1回1月中に召集されるが会期は150日。
審議内容：次年度予算案について審議をする。
特別国会（特別会）
衆議院が解散し、総選挙が行われた後に、召集される国会。
臨時国会（臨時会）
衆議院議員の任期満了による総選挙後に、召集される国会。
小選挙区制
現行の選挙区制のうち、１選挙区から当選者が１人しか選ばれない制度。
比例代表制
各政党の得票率に比例して議席配分を行う選挙制度。
議院内閣制
国会で多数を占める政党が内閣を組織する仕組み。
内閣総理大臣の職務
・国務大臣の任命や罷免の権利。
・閣議（内閣の会議）を開かい催さいして、予算や法律などの政府として重要なことを決める。
・国会で政策について基本方針を説明したり、国会に出した予算案や法律案について、 国会議員からの質疑質問に答える。
・外交を行う。交際会議やサミット、外国首脳との会談する。
・より良い日本、世界を構築する努力をする。
国務大臣
・各省の事務を統括し、職員の服務をとりまとめる権限を有する。
・過半数は国会議員選ばれ、すべて文民（軍人でない人）でなければならない。
・他の省の大臣も兼務可能。
文民統制（シビリアンコントロール）
内閣において、総理大臣以外の国務大臣も文民でなければならない。
政治資金規正法
政党や政治団体に政治資金の収支報告を義務づけている法律は何か。
証人喚問
国政に関する調査の関連で、証人を国会に呼んで尋問すること。
議院証言法
証人喚問の手続きや、証人の証言方法について定めた法律。
