知識としても教養としても知っていれば、話のネタになるのが一般常識です。誰もが知っているものもあれば、あまり聞きなれないなと認識が低いものもありますが、知っておくほうが生きていく上で絶対優位です。
当然、就職や転職の面接時のテストにも出る可能性があります。念のため押さえておきましょう。
さらっと、何度か目を通してなんとなくわかっているだけでも全然違います。
国民年金
20歳以上60歳未満まで加入が義務づけされています。
2023年度の保険料は月額16,520円です。農業者・自営業者・学生・無職の方などが対象。
厚生年金
主に会社員や公務員。所属する事業所を通じて加入する義務があります。
保険料は、国民年金のように月額16,520円という一律ではなく給与などに応じて決まり、会社と従業員が折半して負担します。
受給は基本的に65歳から始まりますが、10年以上の加入期間が必要です。
国民皆保険
国民皆保険制度とは、全ての人が公的医療保険に加入し、全員が保険料を支払うことでお互いの負担を軽減し助け合う制度で、国民皆保険は1961年にスタートしました。
その前では、経済的にも安心して医療を受けれない人もいましたので、大変ありがたい制度です。
国民健康保険
自営業者や農業者など被用者保険でない人を対象とする医療保険制度。
介護保険制度
介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みの制度。2000年に施行され、保険料の支払いは40歳からです。
労働者災害の補償保険(労災保険)
65歳まで働きたい人全員の雇用確保を企業に義務づけた法律。
日本の社会保険の種類
医療、年金、雇用、介護の4種類。
後期高齢者の年齢
75歳以上からの人
超高齢社会
全人口に対し、65歳以上の人口が21%以上を占める社会
介護支援専門員(ケアマネジャー)
介護保険制度の法律に基づいて、介護サービス計画を作成する専門家。
マイナンバー制度
社会保障税災害対策の分野で効率的に、情報を管理し複数の機関が保有する個人の情報を分散管理する制度。
国勢調査
人口や世帯構成などの把握を目的に5年ごとに行われる全国的な調査。
生産年齢
15歳から64歳までの年齢を指します。
合計特殊出生率
1人の女性が生涯のうちに産む、子供の数の平均。
男女雇用機会均等法
男女の雇用および待遇の平等実現を目指して1986年に施行された法律。
男女雇用機会均等法
65歳まで働きたい人全員の雇用確保を企業に義務づけた法律。
日本の社会保障制度の四つの柱
社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生
団塊の世代
1947~49年のベビーブームの時期に生まれた人たち。
パワーハラスメント(パワハラ)
上司などが職場内の優位性を背景に、嫌がらせなどを行うこと。